sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 鳥栖市議会 2022-07-01
   06月15日－05号

   
   取得元: 鳥栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-04
   令和４年　６月　定例会１　出席議員の議席番号及び氏名　　議長　松隈清之　　　　　８番　樋口伸一郎　　　　　16番　西依義規　　１番　野下泰弘　　　　　９番　江副康成　　　　　　17番　飛松妙子　　２番　田村弘子　　　　　10番　中川原豊志　　　　　18番　久保山日出男　　３番　和田晴美　　　　　11番　中村直人　　　　　　20番　齊藤正治　　４番　永江ゆき　　　　　12番　尼寺省悟　　　　　　21番　小石弘和　　５番　牧瀬昭子　　　　　13番　成冨牧男　　　　　　22番　森山林　　６番　池田利幸　　　　　14番　藤田昌隆　　７番　緒方俊之　　　　　15番　伊藤克也２　欠席議員の議席番号及び氏名　　なし３　説明のため出席した者の職氏名　　市　　　　　長　　　　橋　本　　康　志　　　総務部次長　　　　　　　緒　方　　　　守　　副　　市　　長　　　　林　　　　俊　子　　　総務部次長　　　　　　　姉　川　　勝　之　　総　務　部　長　　　　石　丸　　健　一　　　企画政策部次長　　　　　向　井　　道　宣　　企画政策部長　　　　　松　雪　　　　努　　　健康福祉みらい部次長　　鹿　毛　　晃　之　　健康福祉みらい部長　　古　賀　　達　也　　　経済部次長　　　　　　　古　沢　　　　修　　スポーツ文化部長　　　佐　藤　　敦　美　　　上下水道局次長　　　　　古　賀　　和　教　　市民環境部長　　　　　吉　田　　忠　典　　　スポーツ振興課長　　　　小　川　　智　裕　　経済部長　　兼上下水道局長　　　　宮　原　　　　信　　　市民協働推進課長　　　　原　　　　祥　雄　　建設部長　　　　　　　福　原　　　　茂　　　建設課長　　　　　　　　三　澄　　洋　文　　教育長　　　　　　　　天　野　　昌　明　　　教育総務課長　　　　　　佐　藤　　正　己　　教育部長　　　　　　　小　栁　　秀　和４　出席した議会事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　　武　富　　美津子　　　議事調査係主査　　　　　松　雪　　　　望　　事務局次長　　兼庶務係長　　　　　　西　木　　純　子　　　議事調査係主任　　　　　古　賀　　隆　介　　議事調査係長　　　　　大　塚　　隆　正５　議事日程　　日程第１　一般質問６　傍聴者数　　４人　　午前10時開議 ○議長（松隈清之）　　本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第１　一般質問 ○議長（松隈清之）　　日程第１、一般質問を行います。　伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　おはようございます。新風クラブの伊藤でございます。　今回は、教科「日本語」について伺っていきます。よろしくお願いいたします。　平成27年度から、教科「日本語」が、市内小中学校で実施され、８年目を迎えました。　今日のグローバル社会においては、国や民族間で相互理解がないとビジネスやコミュニケーションは成り立ちにくく、相手の国の歴史、宗教、文化、習慣、アイデンティティーなどを理解した上で、さらに、日本という国とは、こういう国なんだ、日本人とは、こういう民族なんだとの説明ができるだけの見識を持って、初めて世界で活躍できるということも言われております。　また、日本人だとの自覚を持って人生を切り開いていける人材が育っていくのではないでしょうか。　そのためには、日本の歴史や文化、宗教について学ぶことが非常に大切なことであると思っております。　教科「日本語」の学習目標を見ると、日本の言語や文化に親しむことにより、日本語の美しさや、日本人が持っている感性、情緒を養い、日本人としての教養を身につけ、我が国の言語や文化を継承し、新たな創造へとつなげていく態度を育てるというふうに記してあります。　このような目標を掲げながら、本市独自の教科書づくりからスタートをした教科ですから、市長、教育長の思い入れが強い教科ではないかというふうに思っておりますし、私も、鳥栖市の子供たちにとって大変重要な教科だというふうに思っています。　たしか、東京都世田谷区、新潟県新発田市、それから、鳥栖市の１区２市で順次スタートしてきたはずですが、現在は、世田谷区と鳥栖市での取組だというふうに聞いております。　そこでまず、橋本市長に伺います。　教科「日本語」を本市が取り入れてから８年経過しますが、どのように評価をされているのか、御答弁をお願いします。　以降の質問は質問席から伺います。 ○議長（松隈清之）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　おはようございます。　伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。　教科「日本語」につきましては、今、議員から御紹介がございましたように、全国で３例目の取組でございまして、教科書づくりからスタートをし、平成27年度から全面実施、以後、実践と研究を重ねて、今年度で８年目となっております。　簡単にスタート時点の背景を申し上げますと、まずは私自身の後悔、反省がございます。　外国の方と接していく中で、自分自身が、日本のこと、自分が住んでいる国について、あるいは、日本の文化について何も知らなかったと、ちゃんと説明もできなかったという反省がございます。　また、自分が育っていく過程、そして、子供たちが育てていく過程を見ておりますと、急激な核家族化の進展、これによって、多世代同居がなくなってきておりまして、また、併せて、親戚間の多世代交流、あるいは地域での多世代交流も非常に減ってきたという思いがございます。　その中で、世代を超えて受け継いでいかれるべき伝統、あるいは文化というものが、随分薄まっているような気がしております。　一方で、急速なグローバル化に対応できる人材育成が急がれる中、その視点で子供たちの実態を見たときに、子供たちの語彙力と日本文化への理解が十分ではないという課題認識がございました。　これからの世界を生きていく子供たちには、多様なバックグラウンドを持つ相手と、価値観や特性の差異を超えて、互いに相手の立場を理解し合い、合意形成を図り、課題を解決していく力がますます求められてまいります。　互いの立場を理解し合うためには、まず、日本語や日本文化について語ることができる、日本人としてのアイデンティティーを持ちながら、広い視野に立って、相手との関係性を構築していく力が重要になってまいります。　こうして、将来的に求められる力を見据えたときに、子供たちの語彙力、あるいは、日本文化への理解の乏しさ、そして、知識の実態、こういった教育課題を解決する糸口として、教科「日本語」を導入し、小中一貫教育の柱として位置づけ、児童生徒が９年間で、教科「日本語」を体系的に学ぶことができる、また、教科横断的な学びが起こるようなカリキュラムマネジメントによりまして、授業を展開してまいってきております。　言語と文化は表裏一体でございまして、言語には、その使い手が大切に育んできた価値観が反映されてまいります。　場面や状況に応じて、表現、あるいは一つ一つの言葉を使い分ける尊敬語や謙譲語には、他者への敬意が表れております。　また、日本の自然や暮らしから生まれた言葉には、季節の移ろいの中で育まれた感性、情緒、精神が凝縮されております。　子供たちには、豊かな言語文化でございます日本語のよさに改めて気づいてほしい。　そして、日本の風土とそこに住む人たちが育んできた言語と文化を誇りとし、語ることができる人になってほしいという願いのもと、重ねてきた実践に対して、これまで、アンケート等を通して、様々な成果が報告をされております。　ある卒業生が海外ボランティア活動に行った際に、海外の方から日本について尋ねられ、教科「日本語」で学んだことを伝えることができたという報告も受けておりまして、児童生徒が、体験活動を通して、日本語や日本文化のすばらしさに改めて気づき、アイデンティティーを確立をし、将来、どこに行っても、誇りを持って日本を語ることができることを、これまでの取組と評価しております。　ただ、教科「日本語」は入り口でしかございません。　ここで学んだことをきっかけに、自ら学びを深めていっていただき、堂々と世界と渡り合える人材に育っていくことを心から期待をしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之）　　伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　ありがとうございます。　市長から、自分の経験とか体験を基に、教科「日本語」にかける思いというのを今、熱く語っていただきました。　これまでの日本の教育、例えば、国語、歴史教育といったところがこれに当たると思いますが、グローバル社会に対応するには不十分との認識があって、特に、子供たちの語彙力と日本文化への理解が不十分との課題意識を以前から持たれていたと。　解決の糸口として、教科「日本語」がスタートをしたということもおっしゃっていただきました。　子供たちには、豊かな言語文化である日本語のよさに改めて気づいてほしい。日本の風土と、そこに住む人々が育んできた言語と文化を誇りとし、日本語や日本文化のすばらしさに改めて気づき、そして、アイデンティティーを確立をして、将来どこに行っても誇りを持って日本を語ることができるよう、今、市長がおっしゃったとおりだというふうに思います。　卒業生が海外で経験した事例も紹介をしていただきましたが、これまでの取組を評価されているということを言っていただきました。　ホームページでも確認できますが、教科「日本語」に込めた思いには、日本語や日本文化について子供たちが興味、関心を膨らませ、知りたいといった思いから、主体的に学んで、教養を深め、実生活に生かし、そして、伝えたいという思いから、主体的に身につけた教養を、周りの人や後世に広めていく、継承していく、このことも、今、市長が答弁の中でおっしゃっていたことだと思います。　そんな子供たちの学ぶ姿を願い、この教科書を作成したとのメッセージも掲載をされています。　そこでなんですが、このような思いが込められた教科「日本語」がスタートしてから、この８年間の中で、子供たちにどのような影響があり、どのような変化があったのか。教育現場として率直な思い、気づき、その効果と課題について、どのように検証をされているのかについて、教育長にお伺いをします。　また、地域や家庭の声としての評価があれば、併せて教えていただきたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（松隈清之）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　　おはようございます。　伊藤議員の御質問にお答えをいたします。　成果と課題につきましては、年に３回実施しております教科「日本語」コーディネーター研修会で様々な意見を聞き、まとめているところでございます。　まず、児童生徒の評価としましては、「百人一首や俳句などは、昔の人の、今とは違った季節の楽しみ方、考え方があることが、おもしろく、もっと深く知りたいと思いました」、「日本語の授業では、日本の伝統的な行事のしきたりやマナー、ことわざなどを習うので、日本人として改めて日本のことを考えさせられ、これからの日本の伝統を守っていきたいと思いました」などという感想が見られることから、教科「日本語」を通して、児童生徒が、言葉や文化の大切さを改めて認識したり、伝統やマナーなどについて考えたりする上で大切な学習であると捉えたりするようになっていることが、成果として挙げられます。　保護者からは、「日本語の学習で覚えた詩や俳句を家で読んでいる姿を見ると、私たち大人も、改めて日本語の美しさに気づかされます。今後も、さらに充実した日本語教育に期待したいと思います」、「自分の郷土について知ることはとてもよいことだと思います。親も、鳥栖市の出身ではないので、子供に聞いて初めて知ることがたくさんあり、勉強になります」、本来、家庭で日常生活の中で教えていた礼儀作法も、自分たち親がなかなか習得できていないので、とてもよいことだと思います」など、好意的な御意見を多く頂いており、親子共々、日本語や日本文化の予算に気づく効果があったことが分かります。　また、教職員は、かるた遊び、句会、焼き物づくり、浴衣の着付け、お茶会、マナー教室など、ゲストティーチャーを招いての体験活動を取り入れることで、子供たちにとってより深い学びとなっていると評価しております。　地域の皆様に対しては、現在は、コロナ禍おいて、制限はあるものの、これまで鳥栖市教育の日に、教科「日本語」の授業を広く地域の方々にも公開したり、学校だよりやホームページ等を使ったりするなどの方法で周知を図ってきたところでございます。　地域の皆様からは、各学校が地域人材を活用しながら工夫して取り組んでいることを評価していただいているところでございます。　また、麓まちづくり推進センターにおいて、地域の方を対象とした、大人も受けたい授業「日本語」を毎年実施しております。　授業を体験された方からは、日本語や日本文化には、大人も知らない、気づいていないよさがたくさんあるので、もっと一般にも広げてほしいという声を頂くなど、教科「日本語」への地域からの期待が感じられるところがございます。　以上が主な成果でございますが、課題といたしましては、鳥栖市へ転入してきた職員の教材研究や授業の準備の難しさがございます。　このことにつきましては、現在も実施しておるところでございますが、教職員が互いに授業を参観し合う機会を増やしたり、指導案や資料、人材等のデータが共有されております、鳥栖市のネットワークフォルダの内容をさらに整理、充実させていったりすることで対応していきたいと考えております。　また、鳥栖市に転入してきました教職員対象の研修会を毎年開催しておりますが、実践発表を組み込んでおりますので、今、前年度の好事例が毎年共有されております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（松隈清之）　　伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　教育長、ありがとうございます。　この教科「日本語」は、鳥栖市独自の教科書になりますから、平成27年度にスタートするまでの構想から準備段階に至るまで、携わられた教育関係者の皆様の御苦労も非常に多かったというふうに思っています。　また、先生方も試行錯誤の連続であったはずですし、今も、様々な工夫を凝らしながら、努力をしていただいていると、そのように感じています。　課題にも挙げられていましたが、新しい教職員、そして、転入してこられた先生方へのフォローアップを今後ともお願いをいたします。　これまでの８年間の効果については、児童生徒のみならず、家庭、地域においても多様な効果が見られると答弁がありました。　これからも、さらに継続した取組を進めていただきたいと思います。　そして、子供たちからも、百人一首や俳句を通して、もっともっと深く知りたいと思いました、また、日本語の授業では、日本人として改めて日本のことを考えさせられ、これからの日本の伝統を守っていきたいと思いました、この感想からも分かるように――もちろん、ほかにもいろいろ考えや意見もあるというふうには思っていますが――こういった成果も表れてきているということも言っていただきました。　さらには、子供のみならず、親子、そして家庭の中でも、日本語や日本文化について、新たな気づきがあるということ。　さらに、地域の中で、もっと一般に広げてほしいという声があるなど、教科「日本語」への地域からの期待が感じられるということからも、いい意味で、副作用的な効果が広がっていることについては、さらにその可能性を、これからも広げていただくようお願いをします。　教科「日本語」は、小中一貫教育の柱として取り組まれていると認識しておりますが、その内容については、言語であったり、伝統、言語文化、そして、伝統文化、さらには、礼儀作法について、９年間を通して体系的に学んでいきます。　改めて、どのような学びになるのかについて、お伺いをしたいと思います。　御答弁をお願いします。 ○議長（松隈清之）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　　平成27年度からは、小中一貫教育の柱として教科「日本語」を位置づけ、市内全小中学校で本格的に実践を始めました。　毎年、中学校区ごとに行う小中一貫教育の研究発表で、教科「日本語」の研究授業を行ったり、１年間を通して、市内小中学校全ての学級において、教科「日本語」の授業を公開したり、教科「日本語」に関する情報を様々な方法で発信しております。　現在、紹介動画を鳥栖市のホームページに掲載しており、各学校のホームページからも見ることができます。　また、教科「日本語」に取り組み始めた頃と比べると、授業の質も向上してきております。　学習する領域ごとに申しますと、まず、伝統的な言語文化の実践例としましては、令和２年度に、基里小中学校において、小学校６年生と中学校２年生が俳句の交流活動を行い、研究発表会では、俳句の鑑賞会で交流する様子が公開されました。　児童生徒は、講師招聘による俳句教室を通して、句会のスタイルを体験し、交流後に、中学生が、小学生の作品に対して、「中学生に負けないくらい言葉のチョイスがよくて感心した」、「久しぶりに小学校の中庭や、下校時に見る景色などを思い出して、とてもいい気分になった」などの感想を書いており、俳句の技法を、交流しながら学ぶ中、表現力を高め、感性を磨いていく様子がうかがえました。　今年度については、先日の鳥栖市教育の日に、川柳の交流授業を行っております。　今回は、タブレット型端末を活用して投票を行いました。　伝統文化の実践例としましては、令和３年度にタブレット型端末も有効活用され、若葉小学校６年生は、日本の伝統行事について調べたことをまとめて、グループごとに共同でスライドを作成して、最後にプレゼンテーションを行いました。　田代中３年生は、和装は未来に継承する文化であるかどうかについて、ホワイトボード機能を使って、自分たちの考えを整理し、グループで意見をまとめ、最後にプレゼンテーションを行いました。　教科「日本語」における伝統文化領域と、１人１台端末による情報活用能力の系統性が見える取組であり、時流に合わせ、授業の進め方も変化してきております。　このほか、言語領域では、言葉遊び、詩、ことわざ、慣用句、故事成語、四字熟語等について、何度も繰り返し音読、暗唱することを通して、日本語の響きやリズムを楽しむ態度、親しむ態度、楽しみ味わう態度、そして、親しみ味わう態度を発達段階に応じて育てていきます。　鳥栖市独自の礼儀作法領域では、小学校１年生で、履物をそろえることから始まり、食事のマナー、乗り物や公共施設でのマナー、和室でのマナー、社会におけるマナー、立礼や座礼、場面ごとのマナーに至るまで、挨拶などの基本的な生活習慣や社会生活上の決まりを知ることから、礼儀作法の大切さを知ること、時と場をわきまえた礼儀作法を知ること、礼儀作法の意義を理解することを発達段階に応じて学んでいき、各段階、実生活に取り入れようとする態度を育てることを目標としております。　学習した内容については、小中一貫教育の中で、小学校、中学校それぞれの段階で、マナー検定を行っている事例もあるほど、熱心な取組が見られます。　子供たちが身につけたスキルは、キャリア教育の中でも生かされており、職場体験で大変役に立ったという報告も受けております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（松隈清之）　　伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　教育長、ありがとうございました。　領域ごとに、いろいろ各学校での取組も交えながら紹介をしていただきました。　小中一貫教育の柱として、中学校区ごとに研究授業を行って、１年間を通して、小中学校での公開授業、それから、ホームページなど、様々な方法で発信をしていただいています。　鳥栖市独自の礼儀作法では、発達段階に合わせ、礼儀作法の習得を図りながら実生活に取り入れる態度を育てることを目標に取り組んでいただいているようです。　たしか私の娘も、当時、マナー検定について話をしていたのを思い出していました。　小中一貫教育の柱として、このように、いろんな角度で、領域で取組を進めていただいています。　改めて、教科「日本語」を通じて、子供たちの可能性を伸ばし、どのような子供たちを育てていきたいのか。繰り返しになるかもしれませんが、これからの子供たちに、日本人としての感性、情緒を養い、新たな創造へつないで行かれていくのでしょうか。　家族、地域、郷土を思う心、日本人としての自分づくりをどのように育てていくのか、教科「日本語」を通じて、世界に羽ばたく鳥栖っ子を育てていくのか、教育長の思いを改めて教えてください。　よろしくお願いします。 ○議長（松隈清之）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　　教科「日本語」の目標は、日本の言語や文化に親しむことにより、日本語の持つ美しさや、日本人が持っている感性、情緒を養い、日本人としての教養を身につけ、我が国の言語や文化を継承し、新たな創造へとつなげていく態度を育てることです。　この目標は、本市が教育プランに示す、目指す子供たちの姿である、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持ち、よりよい社会の形成者としての資質・能力を持つ鳥栖っ子と合致するところでございます。　グローバル化が進めば、国際的に通用するような人材となることが求められます。そのために、外国語や外国の文化を学ぶことは大事ですが、まずは、日本語と日本文化について理解を深め、アイデンティティーを確立することが極めて重要です。　本市の日本語教育により、日本語のリズム、響き、美しさに気づき、言葉の背景にある文化、作法、生き方を学んでほしいと願っております。　そうして育った子供たちは、鳥栖のよさ、佐賀のよさ、日本文化のすばらしさを語ることができる人になってくれるものと確信をしております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（松隈清之）　　伊藤議員。
   ◆議員（伊藤克也）　　ありがとうございます。　教育長の答弁からも、この８年間の強い思いを私は感じました。　日本語と日本文化についての理解を深め、アイデンティティーを確立することが極めて重要であること。　鳥栖のよさ、佐賀のよさ、日本文化のすばらしさを語ることができる人になってくれるものと確信をしているとの認識を示していただきました。　私は、今回の教科「日本語」についての聞き取りを通じて、また、今の教育長の答弁から、児童生徒、教員、保護者及び地域がどのように感じているのか、今回、一部ですけれども、知ることができたわけです。　もっともっと多様な意見も、教育委員会として、聞いておられるはずです。　先ほど、検証について伺いましたけれども、今後の教科「日本語」をさらに進化させていくために、しっかりと検証を生かしていく必要があって、その結果として、また、新たな取組をこれから追加していく、そういった新たな取組にチャレンジしていくことも重要になってくると私は考えています。　これまでの８年を踏まえた上で、新たな取組についての教育長の考えを聞かせていただけないでしょうか。　よろしくお願いします。 ○議長（松隈清之）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　　これまでの成果と課題を踏まえ、継続すべきことは継続し、見直すべきことは見直し、その上で、新たな取組の必要性を検討していきたいと考えているところでございます。　現在まで行われてきました授業につきましては、児童生徒、教員、保護者及び地域の方のこれまでの評価から、基本的には、各学校の取組を継続してまいりたいと考えております。　教科「日本語」の授業では、学習指導要領の改訂に沿って授業づくりの10のポイントを示しておりますが、各学校において、指導者が、児童生徒の発達段階に応じて、様々な工夫を凝らし、子供たちが知りたい、使いたい、伝えたいと思うような授業展開がなされております。　これまでのアンケート結果からも、子供たちが楽しんで授業を受けながら、日本語や日本文化の価値へ気づきが起こっていることが分かります。　それは、これまでの教科「日本語」に関わってきた全ての教員の努力のたまものであり、引き続き、全体に共有しながら、鳥栖市の財産として、教材を残していきたいと考えております。　議員お尋ねの新たな取組としては、新たな取組というより、これまでの取組を充実させ、子供たちが学んだことを発信する場を拡充していきたいと考えております。　これまでの取組の中でも、地域への発信が行われてきたところではございますが、発信先を広げることができないかを検討しているところでございます。　１人１台端末が導入されたことから、今後は、時間、空間の制約を超えて、個別最適な学びや、創造的な学びを広げることが可能となります。　この学びは、学校だけにとどまらず、家庭だけにとどまらず、子供たちは、世界中の人々とつながることが可能となり、外から見た鳥栖、外から見た佐賀、外から見た日本の姿が、子供たちに現在持ち合わせていない視点を与えてくれることになると思います。　日本語や日本文化が価値づけされる、その一つ一つの積み重ねが、子供たちのアイデンティティーの確立の一助となり、子供たちが誇りを持って日本語を語ることができるようになることにつながると確信をしております。　自国の文化に誇りを持つことができれば、異文化への理解も深まり、それぞれの言葉や文化を尊重する姿勢も育っていくことが期待できます。　実際に、教科「日本語」の児童生徒のアンケートの中にも、外国語や外国の文化も同様に大切で尊重されるべきであることに気づいたという内容の感想もございます。　こうした気づきが、より多く起こるような機会を増やすためにも、子供たちが学んだ内容の発信先を充実させる取組を行い、グローバル化に対応できる力を育成していきたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（松隈清之）　　伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　答弁の冒頭、これまでの成果と課題を踏まえて、継続すべきことは継続し、見直すべきことは見直し、その上で、新たな取組の必要性を検討していきたいと考えているとの思いを述べられました。　ただ、現状においては、新たな取組より、これまでの取組を充実させ、子供たちが学んだことを発信する場を拡充していきたいとの考えを示されました。　確かに、発信の場を拡充していくことは大切なことだというふうに私も思いますので、そこはしっかりと広げていただきたいというふうに思います。　また、鳥栖市の財産として、教材を残していきたいと考えております、子供たちが誇りを持って日本を語ることができるようになることにつながるものと確信をしているとの答弁がございました。　私も同感であります。　ただ、新たな取組については、今のところ考えていないということですが、現時点では、確かにそうかもしれませんが、それで本当によいのでしょうか。　鳥栖市の財産として残していくために、２年後には10年目の節目を迎えます、しっかりと検証、検討を行うことが必要であるというふうに思っています。　世田谷区では、平成28年度に、教科「日本語」検証・検討委員会にて、報告書をまとめられております。　ホームページでも確認することができますので、ここは、世田谷区のことも参考にしていただいて、次に向けたステップにつなげていただくように要望をしておきます。　それと、もう一つ必要なこととして、時代の変化に対応していくことも求められていると思います。　その一つが、歴史認識ですし、日本の成り立ちを学ぶことは極めて重要だと私は思っています。　ここに日本文化のルーツがあるはずです。　ここから、少しだけ教科「日本語」を離れて、神話教育について伺っていきます。　私たちが小中学校の頃は、神話教育について学んだ記憶がありません。　ほとんどのここにいらっしゃる方は、恐らくそうだというふうに思います。　古事記、日本書記など、年表とともに、確かにその語句は覚えた記憶がありますが、内容について学んだ記憶はないんです。　高校でも、私、あまり勉強が熱心ではなかったんで、私だけかもしれませんが、古事記の内容について、高校の授業で学んだ記憶がないんですね。　授業全般、確かに好きではなかったんですが、それでも、体育の次に歴史の授業は好きだったんですね。　それでも、私の記憶に残っていません。　御承知のように、戦後の教育改革、1947年の教育改革によって、神話教材は、小中学校の国語教科書から姿を消したわけです。　それから大体75年経過しています。　必ずと言っていいほど、海外に行けば、留学、ビジネスを問わず、日本とはどういう国なんですか、国の成り立ちや皇室について尋ねられることが多いというふうに聞きます。　そのためには、日本の国史について学ぶことは大切なことだというふうに思っているわけですが、しかしながら、私たちは学びの機会を与えられていませんでした。　与えられてこなかったわけなんです。　今の日本の歴史教育では不十分ではないかというふうに思っております。　子供に、自国の神話、建国の歴史を学ばせていないのは、国連加盟国193か国で、日本だけだというふうに、これまでは言われていました。　ようやく、平成18年、2006年の改正教育基本法の第２条、教育の目標の第５項に、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国の郷土を愛するとともに、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが、新たに明記をされています。　これを受けて、平成20年改訂の学習指導要領の国語において、文化としての言語、文化的な言語生活、多様な言語、芸術や芸能などが伝統的な言語文化として示され、そして、ようやく小学校１、２年生の伝統的な言語文化に関する事項に神話ということが明記をされることになります。　小学校低学年の国語教科書に、ようやく平成23年度から神話教材が掲載されるようになったわけなんです。　それまでは、学校で、日本神話、例えば、古事記の内容まで学ぶためのカリキュラムはなく、子供の頃から、自分たちの国の成り立ちやルーツを学ぶ機会を、私たちは与えられてこなかったわけです。　このような経緯の中で、平成20年度改訂の学習指導要領、国語を受けて、本市の教科「日本語」は編さんされていると私は思っていますが、伝統的な言語文化の学びの領域の内容の１つに神話伝承が位置づけられております。　そこで、本市の神話教育の現状と、その必要性について、どのような認識をお持ちになられているのか、お伺いをいたします。 ○議長（松隈清之）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　　教科「日本語」において、神話は、１年生で「天の岩戸」を、２年生で「やまたのおろち」を取り扱います。　４つの領域で申しますと、伝統的な言語文化に位置づけられております。　伝統的な言語文化は、大きく２つに整理されており、俳句、論語、短歌、川柳、漢詩など、音読や暗唱を通して、日本語の響きやリズムを楽しむ、親しむ、味わう等の態度を発達段階に応じて育成していくものと、昔話、神話、地域の民話、古典など、描かれている条件や思いを想像しながら音読したり、読み聞かせを聞いたりすることを通して、これらの言語文化を楽しむ、親しむ、味わう態度を発達段階に応じて育てるものとなります。　関連して、小学校の国語科では、２年生のみで「いなばのしろうさぎ」を取り扱います。　小学校学習指導要領国語編においても、神話は、昔話と並んで伝統的な言語文化に位置づけられており、第１学年及び第２学年で、まず、読み聞かせを聞くことで、伝統的な言語文化に触れることの楽しさを実感できるようにすることが大切であるとされており、話のおもしろさに加え、独特の語り口調や言い回しなどにも気づき、親しみを感じていくことが重視されております。　教育委員会としましては、神話は、昔話、民話、古典と同様、長い間継承されてきた、日本語が誇る貴重な伝統的な言語文化の１つであるという認識を持っており、小学校国語科と教科「日本語」とが補完し合うよう、関連づけながら指導することで、より効果的にそれぞれの目標に迫ることができるようにしたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（松隈清之）　　伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　我が国日本が、いつ、どこで、誰が、どのようにしてつくられたのか、ほとんどの人が知らないんですね。　それはなぜか。　学んでないからなんです。　日本は、建国して、どれぐらい続いているのでしょうか。　実は、世界で一番長く続いています。　１位が日本で2,682年。　２位、デンマークで約1,000年。　３位、イギリスが約900年。　日本は断トツのトップなんです。　さらに、世界で唯一、建国以来、一度も滅びたことのない国が日本ですが、なぜこんなに長く長く続くことができたのか。　その訳を探して、行き着く先が古事記だと言われております。　本市では、小学校の１、２年生で、音読や読み聞かせを中心に学びます。　言語文化に触れる楽しさを実感することを主眼としていますから、そこは理解をしております。　教科「日本語」では、１年生で「天の岩戸」、２年生で「やまたのおろち」、また、小学校国語科の２年生で「いなばのしろうさぎ」を学んでいきますから、恐らくですが、ほかの市町村と比べてみても、子供たちが古事記に触れる機会は確かに多いかもしれません。　ただ、残念なことに、９年間の学びの中で、小学校２年生までの２年間で、神話を題材にした学びが終わってしまいます。　本当にこれでよいと思われているのでしょうか。　日本の最古の歴史書と言われる古事記に記述されている「天の岩戸」、「やまたのおろち」、教科「日本語」に神話を題材に選ばれた理由をもっと深く考えていただけないでしょうか。　小学校１、２年生以降、古事記に触れることがないのであれば、神話ではなくて、昔話でもよいはずなんですね。　昔話と神話は違います。　日本文化、日本の歴史の根幹にあるのが古事記になります。　市長も教育長も言われましたが、アイデンティティーを確立していく上で、日本文化を理解することが重要との認識を示されました。　日本文化を理解するための根幹、根っこは、日本の成り立ちを学ぶことから日本文化を理解することにつながっていくというふうに私は思っています。　確かに、学習指導要領の中では、小学１、２年生に設定されているわけですから、それ以外の学年でも、神話教育は可能かを模索するために、実際に模擬授業を行っていらっしゃる学校もあるようです。　例えば、４年生で、日本神話と海外の神話を比較する授業、それから、６年生で日本神話のポスターづくりの授業を行っている、そういった模擬授業を行っている学校もあるとお聞きしています。　そこで、例えば、古事記について、教科「日本語」は、論語を９年間継続した学びの機会をつくっていただいているんですけれども、古事記についても、ぜひ私は検討していただきたい。　それと、日本神話、そういったことも考えていただきたい。　たとえ史実でない神話であっても、日本の国の成り立ちを物語として読み、学ぶことで、自分が住んでいる国が、どのように形づくられてきたのかを理解して、そこから、日本の民族性も読み取ることができるようになっていくのではないでしょうか。　この９年間の中で理解するというよりも、つなげていく、そういった学びでよいというふうに私は思っています。　鳥栖市の財産として教材を残していきたいというふうに、教育長、おっしゃっていただきました。　私も本当に同感です。　小中一貫教育の柱として、これからも教科「日本語」、本市教育の根幹にあるという考えのもと、神話教育のさらなる充実を図っていただきたい。　そのためにも、教科「日本語」の改定を視野に検討していただきたいというふうに考えていますが、教育長の見解をお伺いします。 ○議長（松隈清之）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　　先ほど申し上げましたように、教科「日本語」及び小学校国語科においても、神話は、伝統的な言語文化に位置づけられており、昔話、民話、古典や伝承と同様に、描かれている情景や思いを想像しながら、音読したり読み聞かせを聞いたりすることを通して、これらの言語文化を楽しみ、親しみ、味わう態度を発達段階に応じて育てていくという目標の下、取り扱いたいと考えておりますので、神話のみを取り上げて、教科「日本語」の教科書を改正する予定はございません。　ただ、神話については、長い間継承されてきた、日本が誇る貴重な伝統的な言語文化の一つであるという認識は持っておりますので、教科「日本語」では、昔話、民話、古典や伝承と同様、発達段階に応じて、神話に描かれた情景を想像しながら、音読をしたり、読み聞かせを聞いたりすることを通して、神話を楽しむ態度の育成に努め、小学校国語科においても、教科「日本語」と関連づけながら、より効果的に目標に迫ることができるようにしたいと考えております。　これからも、10年後を見据え、教科「日本語」が、子供たちはもちろんのこと、将来的に鳥栖市の人々にとっても、親しまれ、愛され、そして、鳥栖市の誇る宝となることを期待をしております。　以上、御答弁とさせていただきます ○議長（松隈清之）　　伊藤議員。 ◆議員（伊藤克也）　　ありがとうございます。　先日、12日の日曜日、３年ぶりに鳥栖市教育の日が開催をされました。基里中で行われた教科「日本語」の授業を私も見学することができました。ありがとうございます。　基里小、中学校の児童生徒が川柳について学んだことを、タブレットを利用しながら――先ほどの答弁にも御紹介していただきましたけれども、お互いに気に入った川柳に、子供たちが投票しながら、１席、２席、３席を決める内容になっていました。　投票をしたその子供たちは、理由を発表しながら、小中一貫教育としての交流授業が行われておりました。　すばらしい授業だったというふうに、私も感じさせていただきました。　教科「日本語」の可能性はまだまだ広がっていくということを実感させていただきました。　答弁の最後に、これからも、10年後を見据え、教科「日本語」が、子供たちにはもちろんのこと、将来的に、鳥栖市の人々にとっても、親しまれ、愛され、そして、鳥栖市が誇る宝となることを期待しておりますと、教育長、おっしゃいました。　私は、全国に誇れる宝になるというふうに信じております。　そして、10年後、鳥栖市の教科「日本語」に、古事記などの神話が９年間継続して学べる環境整備が整っていくはずだと、私は勝手に思っています。全国のモデルケースになっていくというふうに私は思っています。　全国で日本の国力が失われていると、今言われています。　世界的に見ても、日本のＧＤＰは世界第３位だと、いまだに言われているんですね。　ただ、１人当たりのＧＤＰでいうと、世界30位まで下がっているんです。　日本の所得、この20年間、30年近く、ほぼ横ばいになっていて、ＯＥＣＤのデータによりますと、2020年の時点で、世界22位まで下がっています。　何の関係があるかと思われる方も多いかというふうに思っていますが、私は、国史教育の必要性が今後ますます重要になってくると思っています。　鳥栖市の教科「日本語」が日本の宝となるよう、私も期待をしております。　日本はもとより、世界で活躍する子供たちの育成に、これからも尽力をしていただきますようお願いいたします。　これで私の一般質問を終わります。　市長、教育長、ありがとうございました。 ○議長（松隈清之）　　暫時休憩いたします。　　午前10時46分休憩　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午前10時58分開議 ○議長（松隈清之）　　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　次に、和田晴美議員の発言を許します。和田議員。 ◆議員（和田晴美）　　こんにちは。新風クラブ、和田晴美でございます。　通告に従い、質問させていただきます。　今回は、心と体の成長に合わせた包括的性教育について質問させていただきます。　このたびの質問のきっかけも、保護者の方からの御相談となっております。　お話によると、今の学校で行われている性教育が分からない、少々不安げな御様子でした。　包括的性教育を改めて言いますと、性に関することを全般的に学ぶことであり、性行為のことだけではなく、人間関係性についても学び、互いを思いやることを気づかせる学習であり、包括的性教育の目的は、周りの人も大切にしつつ、自分の権利を知ること、健康や幸せのための選択を自分で決められるための学びです。　また、この質問をするに当たり、外部講師として性教育を行っている産科医の先生にお話を伺ってまいりました。　国連によるガイドブックによると、包括性教育は、５歳から18歳までを４段階に分けて行うことと、2009年に示されていますが、段階的に知識をつけていく中で、しっかりと理解、学ぶ前提には、心の成長、準備が不可欠であり、家庭で行われる子供の誕生に関することや、プライベートゾーンの大切さなど、基本的な知識を両親などから学ぶことが必要だと伺っております。　さらに、現在、以前と比べ、子供たちの環境が変わり、ネットワーク環境に触れる機会も多く、対面式だけではなく、ＳＮＳ上での犯罪や、混乱した情報収集など、難しい課題も増えています。　では、小中学校の教育状況について、まず質問させていただきます。　引き続きの質問に関しましては、質問席よりさせていただきます。 ○議長（松隈清之）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　　和田議員の御質問にお答えをいたします。　鳥栖市立小中学校における性に関する指導は、学習指導要領に基づき、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動を取れるようにすることを目的に実施をされております。　また、学校保健安全法第５条に定められておりますとおり、各学校において、毎年、学校保健計画を策定し、体育科、保健体育科はもとより、特別活動をはじめ、学校教育活動全体を通じて、計画に沿って指導がなされております。　例えば、小学１年生の学級活動「大切にしよう、ぼくとわたしのからだ」では、自他のプライベートゾーンを大切にすることについて、また、小学４年生の保健体育「育ちゆくからだとわたし」では、成長や個人差、思春期の体の変化について、中学３年生の保健体育「感染症の予防」では、エイズの感染経路や予防の正しい知識について学ぶなど、系統的な指導がなされております。　なお、その指導に当たりましては、発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮するとともに、集団で一律に指導する内容と、個々の児童生徒の状況等に応じ、個別に指導することにも配慮しつつ、実施をしております。　議員御質問の、保護者の理解を得ることにつきましては、週案や、学級通信での事前連絡、授業参観での性教育の実施、お手紙等での授業への協力依頼、学校だよりや保健だよりでの紹介などのほか、保護者にも授業に参加してもらい、誕生の喜び、成長の喜びを親子で伝え合うような授業を行うことを通して、努めております。　また、県の性に関する指導支援事業も活用しており、早期からの性に関する指導を推進し、性に関する正しい知識を身につけさせ、人間豊かな児童生徒の育成を図ることを目的とし、学校医や産婦人科医、助産物資などの専門家を招聘した講演会を実施しており、中学校は毎年実施、小学校につきましては、令和３年度は２校が実施し、今年度もまた２校実施を検討しております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（松隈清之）　　和田議員。 ◆議員（和田晴美）　　御答弁ありがとうございます。　小学校１年生より、自他プライベートゾーンの大切さを学ぶ環境にあり、思っていた以上に早い取組で、安堵しております。　また、保護者への御説明や理解も積極的に行われ、これも、私のほうで安堵しているところではございますが、本市では近年、外国籍の住民も増えておりますし、現代の子供は、インターネットの活用時間が長期になる傾向になっています。　ネットの情報配信は、世界あらゆるところから入ってきます。　何が言いたいかといいますと、日本基準の性教育ではなく、世界レベルに合わせた教育が理想ということ。　さらには、法律について調べてみますと、性交同意年齢は、佐賀県条例により、18歳と定めておりますが、法令では、低年齢の13歳となっています。　以前に比べ、難易度が上がっていますが、法の改正は、大昔から変わっていない状況です。　だからこそ、子供を守るには、私たち大人がしっかりとガードした上で、さらに、自分の体は自分で守る知識が子供自身に必要と考えています。　また、幼い子供たちは、こういったことを、自ら危機と感じていないことも心配しております。　自ら実感できる年齢に達するには時間も要しますし、保護者自身も、何からどのように守っていいのか、悩む方も少なくないと考えています。　日本での性教育は遅れていると言われますが、心の成長と合わせて、少しでも、進め、まずは、危機感をしっかりと理解してほしいところです。　しかし、その反面、子育て世代に、この性教育について聞き取りをいたしましたところ、性教育をすることで、性行為を進めてしまうなどといった誤解も多く、丁寧な説明をすると同意してくださいますが、先ほど教育長からの答弁でもありました、進める上で必要な、保護者の理解を得ることに配慮することが難しいということも理解いたしました。　この包括的性教育では、生命の仕組みの理解と、互いの思いやりを育むことで、体や家族が守られることと思っております。　このように、教育現場だけではなく、法律、家庭など、総合的な計画の下、進める必要があります。　教育現場から伺いたいと思います。本小中学校における包括的な教育についての方針と進め方をお尋ねいたします。 ○議長（松隈清之）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　　先ほど答弁しましたとおり、学校における性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づいて実施をしております。　国際連合教育科学文化機関、いわゆるユネスコが８つに分類し、示す包括的性教育のコンセプトには、性に関する知識やスキルだけではなく、人間関係、価値観、人権、文化、セクシュアリティー、ジェンダーの理解、暴力、同意、安全、健康と幸福などがございます。　これらについて、学校では、包括的性教育として新たな枠組みを設定することは、現在検討しておりませんが、さきに答弁いたしました学校保健安全計画に加え、道徳教育や特別活動の年間計画を含む教育活動全体をもって補完することで、その目標の達成に近づいているものと考えております。　続けて、学校における相談窓口についてお答えをいたします。　学校内においてはまず、担任の教師が相談窓口となりますが、養護をつかさどる教員として、保健室に常駐しております養護教諭も、身体や心の相談を尋ねてくる児童生徒の声に耳を傾け、最も話しやすい存在として、相談窓口の役割を担っております。　また、児童生徒から相談を受け、把握したケースで重大なものに関しましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつなぐことで、より専門的な視点から、解決に向けたアプローチを行っております。　ほかにも、市内小中学校では、毎月10日の「いじめ・いのちを考える日」を中心に、全児童生徒へ生活アンケートを実施しております。　また、毎日の連絡ノートや学活ノートも、相談の窓口となる場合がございます。　こうした学校の相談窓口や、アンケート、連絡ノートなどによる児童生徒の相談も、日頃からの教師と児童生徒、また、保護者との信頼関係があってこそのものであり、今後も、学校一丸となり、アンテナを高くして、子供たちの小さな声に耳を傾け、その心に寄り添う教育の推進に努めてまいります。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（松隈清之）　　和田議員。 ◆議員（和田晴美）　　ありがとうございます。　私も、教育長と同様に、ユネスコの８つに分類するキーコンセプトは、様々なところで活用されており、また、科学的根拠の下、調査の結果、幾つかの成果が得られると確認しているところです。　いくつか、15歳から24歳のユース対象の実態調査について、参考になるものがございましたので、御紹介させていただきます。　ユネスコによるエビデンスレビュー2008年によると、包括的性教育により、性交年齢を遅らせることができた事例が23件。　それに対し、早めたケースは、何とゼロ件でした。　包括的性教育については、評価研究もされており、その結果は立証されているっていうことが分かりました。　また、この課題に取り組む理由の１つに、年間15万5,000件以上の人工中絶の解決が私にはございます。　佐賀県の人工中絶件数は、全国的にもワースト入りになっており、以前より深刻な状態とし、対策に取り組んでいるところです。　実態調査によると、24歳以下の人工中絶は、全体の33.5％を占めており、さらに、20歳未満を見てみると、8.1％とあります。　また、15歳での経験値は男女ともに26％。この数字は、予想に思っていたよりも高く、驚いているところであり、理由を聞いてみますと、相手のことが好きだから、男子55.7％、それに対し、女子71.7％。　そして、好奇心によるものが男子32.9％、女子18.8％。何と、予想はしていましたが、このように数字で結果が出てしまうと、さらに心配は募ってまいります。　だからこそ、興味を持つ時期に、きちんと科学的に基づいた学習が必要ということをお伝えしたいと思います。　高校生での注意すべき結果も御紹介させていただきます。　同様に、理由のことを問いますとの中で、強く要求されたという理由が、男子5.5％に対し、女子が16.7％という数字に目が止まりました。　このような実態調査からも、人間関係、人権、セクシュアリティーなどのユネスコ８つのキーコンセプトの重要性を感じております。　現時点では、ユネスコ８つのキーコンセプトは検討されていないということでしたが、目標の達成に近づけるという御答弁もございましたので、ぜひとも、これから目標に向けた取組をしてほしいと思っております。　次に、相談窓口について御答弁いただいた件で、担任の先生や養護教諭を、話しやすい存在とし、対面式での対応、そして、連絡ノートや、毎月のアンケートによる非対面式の方法による、幾度の方法での窓口の設定、さらには、専門性の必要な相談については、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーへの引継ぎということでした。　また、先ほどのアンケートのコメントの中に、課題として考えられるものがございました。　教育内容で、曖昧な内容で、役に立たないという記載がありました。不満的意見は、主にここに集中しています。　文科省より、中学校の指導に妊娠の経過は取り扱わないものとありますが、どうもこれが原因のようです。　指導の経験がある先生の話でも、この結果については、頭が痛いというお話でした。　なぜなのか。　どうも理由は、これから申します指導要領にありそうです。　指導するに当たって、先ほども御案内、御答弁ございましたが、体育科、保健体育科、特別活動を初めとし、学校教育活動全般を通しての指導に加え、発達段階、学校全体の理解、保護者の理解、集団指導、個別指導など、計画的に進める必要がありと記載されています。　この中の、保護者の理解に、さきに言いましたとおり、誤解が多く、これが原因で、踏み込んだ学習ができないということでした。　佐賀県保健体育課へ確認いたしましたが、保護者の理解が取れたら、この箇所の指導は可能という回答を頂いております。　前提にもありますように、心の成長と、確認の上での計画的指導により進めることが必須ですが、ここで申し上げたいのは、保護者の理解をしっかり頂いておけば、指導範囲が広がるということ、生徒の成長や状態に応じて多様な対応がとれるよう整えてほしい、それをお伝えしたいところです。　この件につきましては、私自身も、教育委員会だけではなく、ＰＴＡにもアプローチをしなければと思っているところです。　もう一つ課題に思っていることは、小学校向け、ＤＶ等暴力予防教育事業が、本市では、８校ある小学校のうち、２校のみの実施となっているところです。　これは、聞くところによると、佐賀県単費で実施されているようで、佐賀県全体では、21件の事例がございました。　内容については、良好な友人関係、暴力の予防等に関する講話と聞いております。　ぜひとも、全校に受けていただきたいと思っています。　現実にできるよう、県保健体育課へ熱心に働きかけたいと思っているところです。　アンケートは、包括的性教育の重要性についても説いています。　男女ともに80％のユースが重要と答えており、さらに、始める時期についての問いについては小中学校と答えた人が多く、全体の80.6％でした。　そう言いながらも、学ぶ側の意見として、恥ずかしいと思う自由記載があり、指導者の説得に対するネガティブ意見も中にはありました。　福岡県の教師の意見ではございますが、専門家による外部講師と並行的な指導が、よりよいという意見も聞いております。　そういったことから、産婦人科、助産婦のように、専門家による外部講師指導が、よりよい成果が見込めると考えております。　本市においても、来年からは、性行為を熟知した専門家による外部講師による指導を、全校に導入していただけるようお願いいたします。　性教育の進め方と、体と心の悩みに対する窓口についてのお話を伺い、子供たちが将来、パートナーへの思いを、この包括的性教育を通して育み、仕事、子育てでも助け合い、幸せな家庭環境を築いてほしいと願っております。　続きましては、この質問の目的のもう一つ、10代を含む、望まない妊娠について質問をさせていただきます。　本市における現状と課題を質問いたします。 ○議長（松隈清之）　　古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　　和田議員の御質問にお答えいたします。　本市の令和３年度の妊娠届出数は611名でございます。　そのうち、10代の届出数は７名となっているところでございます。　妊婦の心配なことや不安なことは、妊婦自身の心身面の不安や、パートナーとの問題、近くに家族がおらず、サポートが受けられない、経済的な問題など様々でございますが、特に10代の妊婦や、予期せぬ妊娠に至った妊婦には、多くの問題が絡んでいる傾向があると考えられます。　また、望まない妊娠で出産を迷い、妊娠届が遅れられる方もいらっしゃいます。　一方では、10代の妊娠でも、周りのサポートを受けながら、子育てを頑張っておられる方もいらっしゃいます。　本市では、令和３年度から、保健センターの母子健康包括支援センターに専任の助産師と保健師を配置し、妊娠届のときから、一人一人と関わり、必要な方には、関係機関と連携しながら支援を行っているところでございます。　生命に関わる大切な問題でございますので、妊婦が孤立しないよう、医療機関区とも連携しながら、引き続き支援をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之）　　和田議員。 ◆議員（和田晴美）　　ありがとうございます。　両親そろっていても、出産までと、出産してからと、課題は多く、望まない妊娠においては、合意なく出産するケースもあるかと思います。　その方が10代であればなおさら、社会人、出産も未経験の方が決断することは容易ではありません。　さきの答弁では、出産を決意した方へのサポートについて御説明いただきましたが、現状、経済面、家庭環境が不安定な方に取っては、生みたいが、育てられるのか、生きていけるのかを判断するための情報が必要となります。　その際に必要な情報を想定すると、出産までと、子供が社会に出るまでの経済的な問題、出産後の家族のサポートが得られない方については、身の回りのサポート、出産届、就学などの手続に関する書類関係、いわゆる出産をするか否かの相談についての窓口対応について、お答えください。 ○議長（松隈清之）　　古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　　和田議員の御質問にお答えいたします。　妊娠届や相談の際には、助産師や保健師が、一人一人と妊娠出産に関する情報提供や、妊婦自身の心身の健康、心配なことなどの相談を受けることといたしております。　相談の中で、おなかの赤ちゃんや母体に関する、母子保健上の問題につきましては、母子健康包括支援センターの助産師や保健師が対応しておりますが、経済的な問題や、サポートをする人がいないなど、生活支援が必要な場合などは、妊婦の同意を得て、こども育成課や家庭児童相談室へつなげ、対応を行っているところでございます。　さらに、医療機関や、ファミリー・サポート・センターなどとの連携についても、妊婦が安心して妊娠、出産を迎え、育児ができるよう、サポートをしているところでございます。　また、電話での相談や来所が困難な方には、助産師や保健師が御家庭を訪問するなどして、個々に応じた対応を行っているところでもございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之）　　和田議員。 ◆議員（和田晴美）　　ありがとうございます。　今回、この質問をするに当たって、出産前の相談窓口について、どこの課が行うのか、このデリケートな相談を、数か所の中で、一から説明しないといけないのか、心配しておりました。　この問題は、デリケートな問題で、本当は、妊娠したならば、喜び、幸せな環境で赤ちゃんを迎えてほしいと思っているところですが、相談過程で、気持ちが落ち込むような対応にならないようにお願いいたします。　望まない妊娠につきましては、ぜひとも、出産を覚悟し、子供の成長を見届けてほしいと、私自身、思いますが、決意に至るまでは、かなりの勇気を必要といたします。　中には、御手元で育てる自信がなく、里親へ委ねるお母さんもいるでしょう。　出産したものの、途中で育てられなく、一時的に養護施設に預けるお母さんもいると思います。　先日報道された、自宅で出産し、子供の名前もつけることなく、自ら死亡させるようなことが、決して鳥栖で起こらないよう、相談があった際は、最大のサポートをしていただきたいと重ねてお願いいたします。　次の質問は、もう一つの目的としています、パートナーへのＤＶ、性犯罪の軽減に関する質問です。　また、性犯罪については、繰り返し行う、再犯が行われる傾向と同時に、数を重ねるごとに凶悪になる傾向がございます。　そのため、防止対策についてもお尋ねいたします。 ○議長（松隈清之）　　石丸総務部長。 ◎総務部長（石丸健一）　　和田議員の御質問にお答えいたします。　本市での性犯罪の発生状況は、令和３年中、声かけ事案が13件、付きまとい事案が５件、令和４年の１月から５月末までに、声かけ事案が９件、付きまとい事案が３件発生いたしております。　また、被害者が特定される可能性があるため、市町別の件数ではございませんが、佐賀県全体で、令和３年中に強制性交等が10件、強制わいせつが17件発生いたしております。　このような中、本市における防犯活動の取組状況といたしましては、公用車等による防犯パトロールの実施や、夜間犯罪の未然防止のための防犯灯の設置、町区での防犯活動時に使用されるベストや腕章等の配布、防犯意識の啓発を図るためのチラシ等の配布など、地域団体、警察署と連携した防犯活動に取り組んでおります。　さらに、警察や、本市においても、防災ネットあんあんで、必要に応じ、不審者情報などの防犯情報を発信いたしております。　犯罪被害に遭われた場合についてでございますが、まずは、警察に相談や届出していただくことが一番ではございますが、犯罪の種類によっては、警察に相談することも難しい場合があり、その場合、本市では、犯罪被害者等支援総合窓口の総務課、各種相談窓口の市民相談室を設置しておりますが、そのほかに、佐賀県の犯罪被害者相談電話、日本司法支援センター法テラスの犯罪被害者支援ダイヤル、被害者支援ネットワーク佐賀ＶＯＩＳＳ及び性暴力救援センター・さがｍｉｒａｉなどがございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之）　　和田議員。 ◆議員（和田晴美）　　ありがとうございます。　本市内外の相談窓口の詳しい御案内など、ありがとうございました。　総務課では、ＤＶ犯罪に限らず、その他の犯罪、市民が不安に思い、自己解決ができない理由で相談に来られる方も多いかと思います。　性犯罪ではありませんが、被害者相談を、私自身、受けたことがございます。　そのとき、犯人が次の犯罪をしないよう、犯罪を食い止めるために、被害届を出そうと私と警察と説得したことがございました。　そのときの被害者の心情としては、早く忘れたい、なかったものにしたいということで、結局、被害届は出さなかったということがございました。　言うまでもありませんが、犯罪は、食いとめなければ、繰り返し行われる可能性が高く、被害者も増えてしまいます。　事件、事故が発生しない防犯対策が最も大切ですので、引き続き、今以上に、効果的で、よりよい情報提供や対策などございましたら、御提案や実施をしていただきたいと思っております。　せっかくなので、今後、これから厚労省、薬物乱用のためのキャンペーンため「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動」が、今月20日より行われます。　もう一つ、法務省では、厚生活動として、社会を明るくする運動強化月間が、７月１日より１か月間始まります。　薬物であれば、売春との関連、そして、社会を明るくする運動は再犯防止と関連しています。　本来であれば、いずれも全国的に運動いたしますが、コロナ禍であり、ひっそりとした活動になっております。　せっかくですので、この場を借りて御紹介させていただきました。　今回は、性教育の包括的な考えということで、大きな枠の御質問となりましたが、様々な課で対応いただき、ありがとうございました。　引き続き、私自身も、これについては、研究、調査を深めて、また御質問させていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（松隈清之）　　以上で一般質問を終わります。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（松隈清之）　　本日の日程は終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　午前11時33時分散会...